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小沢氏だんまり、進退には強気の姿勢(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題を巡り、政府・与党から14日、小沢氏の説明を求める声が相次いだ。

 鳩山首相は、小沢氏の幹事長辞任は必要ないとの考えを強調したが、与党内では捜査の進展や世論の批判への懸念が広がっている。渦中の小沢氏は報道陣の質問に答えず、沈黙を貫いた。

 小沢氏は14日、宿泊していたJR名古屋駅近くのホテルに午後までとどまった。ホテル入り口には報道陣や見物人ら100人前後が集まって騒然とし、小沢氏は新幹線を利用する予定を変更、車で大阪入りした。

 小沢氏は、大阪市内の料亭で関西の財界関係者と会食した。報道陣から「家宅捜索の受け止めは」などの質問が飛んだが、小沢氏は一切応じなかった。

 小沢氏は東京地検特捜部が強制捜査に入った後も、側近議員らに対し、土地購入問題への関与を否定し、進退につながる事態にはならないと強気の姿勢を貫いているという。

 首相は14日午前、小沢氏を幹事長から外す考えがあるかと記者団に問われ、「小沢幹事長の体制で選挙も厳しい中を乗り越えてきた。私としては今、その考えはありません」ときっぱり否定した。

 ただ、政府・与党内では、「小沢氏の今の対応では世論の批判は避けられない」との見方が強い。

 赤松農相は14日、視察先の岐阜県羽島市での記者会見で「政治家として説明するべきだ」と語った。小沢氏と距離を置く渡部恒三・元衆院副議長も、記者団に対し、幹事長辞任の必要性はないとしながらも、小沢氏の説明について「あれで分かったと思っている人はいない。捜査の結果については、当然国民に説明責任を果たすべきだ」と語った。

 社民党の不満もたまっている。

 社民党が14日開いた全国ブロック事務局長会議では、地方組織から「社民党は政治とカネの問題にきちんと対応してきた政党だ。この問題もしっかり取り組んでほしい」と要望が上がり、「党としてしっかり取り組む」との方針で一致した。小沢氏に近い又市征治副党首も常任幹事会で「遺憾なことだと言わざるを得ない」と語った。

 小沢氏は代表時代の昨年3月、西松建設の違法献金事件が発覚し、世論に追い込まれる形で5月に代表を辞任した。小沢氏に近い議員からは「昨年の繰り返しを見ているようだ。昨年は代表辞任後、代表代行に就いて復権に成功したが、今回辞めたら、政治生命を断たれると思っているのではないか」との見方が出ている。

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