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北陸大教授の解雇無効=学部再編で授業廃止-金沢地裁(時事通信)

 北陸大(金沢市)の学部再編に伴うドイツ語授業廃止で解雇されたのは不当として、教授2人が大学に地位確認などを求めた訴訟の判決が23日、金沢地裁であった。中山誠一裁判長は「合理的理由を欠く」として解雇を無効とする判決を言い渡した。
 中山裁判長は「解雇は権利の乱用で、社会通念上相当と認められない」と判断。解雇から現在までの給与と賞与の支払いを命じた。
 判決などによると、同大は2004年に、日本人男性教授(63)とドイツ人女性教授(54)が所属していた外国語学部などを廃止し、薬学部など2学部に再編。外国語授業が英語と中国語だけになり、07年に2人に解雇を通知した。
 同地裁は07年、2人の地位を認め賃金の一部を支払う仮処分を命じた。
 北陸大学の話 われわれの主張が認められず遺憾。控訴すると思う。 

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「俺時計」、果たして「美人時計」超えるか?(産経新聞)

 毎分、次々と美人が現れ、手書きボードで時刻を知らせてくれるウェブサービス「bijin-tokei(美人時計)」に触発され、京都市の男性が「ore-dokei(俺時計)」を制作している。

 撮影場所は「俺」の部屋。ベッドの上で妙なポーズを決めるなど、さまざまなスタイルの「俺」が、われわれに時刻を伝えてくれる。

 ユーザーの「誰得」(誰が得をするのか?)の質問に対しては「俺得」と回答。「時計になってチヤホヤされたかったんです。本家からお声がかからないか期待しております」とその心境をつづっている。

 アクセスが殺到しているせいか、最近見づらい状況が続いているが、14‥59まで公開。ポーズのバリエーションに感心して眺めていたが、ふと、そんな俺こそ何をやっているんだろう、と思った。(織田淳嗣)

                   ◇

 http://oredokei.sarashi.com/

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シティ日本支店元幹部、海外居住装い脱税(読売新聞)

 米大手金融日本支店の元幹部が、日本に住所がない「非居住者」を装い、米国本社から付与されていたストックオプション(自社株購入権)による利益など、退職後に得た所得を申告せず約3000万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。

 脱税容疑分も含め、海外口座にあった国外所得約8億円が無申告だったという。国外所得を巡っては税逃れや申告漏れが相次いで発覚しており、国税当局が監視を強めている。

 関係者によると、告発されたのは、シティバンク在日支店(現シティバンク銀行)の北出高一郎・元幹部(61)。北出元幹部は同社退職後の2005年、非居住者を装い、ストックオプションで得た報酬など国外所得約1億3000万円を申告せず、所得税約3000万円を脱税した疑い。無申告だったのは、脱税容疑の所得を含め、07年までの3年間に得た国外所得で、米国内の不動産の賃貸収入や売却益、株の売却益や配当などという。無申告加算税を含む追徴税額は1億数千万円で、北出元幹部は既に修正申告し、納税を済ませたとみられる。

 ストックオプションによる利益や不動産収入などは米国の銀行口座に入金していたが、その後、富裕層を対象にしたスイスのプライベートバンク(PB)に送金して運用していた。

 北出元幹部は、在日支店のPB部門の責任者だったが、同部門で法令違反があったとして、金融庁から一部の支店・出張所の認可を取り消される行政処分の直前の04年8月に退職。その後、役所に米国への住民異動届を提出したが、05年には日本に半年以上滞在し、06年に再び日本で住民登録した。東京国税局は、無申告の国外所得のうち、05年については非居住者を仮装した疑いがあるとみて、告発に踏み切ったとみられる。

 関係者によると、北出元幹部は、異動届を提出した理由について「米国での再就職先探しなどのためだった」と説明しているとされ、代理人弁護士は「ノーコメント」としている。シティ広報部は「退職した社員のことでコメントは差し控えるが、納税義務は社員に周知している」としている。

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# 支給要件を緩和へ=失業者向け住宅手当-厚労省(時事通信)

 厚生労働省は17日、「派遣切り」などで仕事と社宅などの住居を失った失業者が別の住宅に入居した場合、家賃を支給する「住宅手当緊急特別措置事業」について、4月から収入による支給要件を緩和すると発表した。東京都などを例に取ると、単身世帯は月収13万8000円以下(現行8万4000円以下)、3人以上世帯は同24万2000円以下(同17万2000円以下)にまで対象を広げる。
 支給期間の上限も現行の6カ月から9カ月へ延長する。ただ、新たに対象となる人については、収入に応じて手当を減らす。 

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ドナーカードなどの意思表示方法で議論―臓器移植・普及啓発作業班(医療介護CBニュース)

 改正臓器移植法全面施行を今年7月に控え、国民への普及啓発の方法などについて議論する「臓器移植に係る普及啓発に関する作業班」(班長=篠崎尚史・東京歯科大市川総合病院角膜センター長)は2月19日、第4回会合を開き、前回に引き続き、臓器提供意思表示カード(ドナーカード)や運転免許証、健康保険証などでの意思表示方法などについて話し合った。

 この日、厚生労働省はこれまでの議論を踏まえ、「(意思表示方法)についての論点整理」を提示。ドナーカードや健康保険証などに共通の論点として、▽親族優先提供について、自筆で記載する方式にする▽提供する臓器について、現行のドナーカード同様に、提供したい臓器をマルで囲む(又は提供したくない臓器にバツを付ける)方式にする▽カードの配布方法について、原則、親族優先提供の意思表示などに関する情報を記載したパンフレットと併せて配る―などを示した。

 その後の意見交換では、提供の意思を示した上で、提供を希望する臓器をマルで囲むといった現行のカードの意思表示方式について、法改正に伴う「カードの役割の変化」に議論が集中した。

 これまではドナーカードなどで臓器提供の意思を示す人しかドナーにならなかったが、改正法の施行により、家族の同意があれば、本人の意思が不明な場合にもドナーになり得る。

 日本移植者協議会理事長の大久保通方班員は、法改正後のドナーカードについて、「駄目だと言っていない限りは『不明』になり、このカード自体が(臓器提供に)必須ではなくなる。以前のカードとは全く違う考え方で考えないといけない」と強調。また、個別の臓器に印を付けることについては、「一般の方は、細かく自分がどの臓器をどうしようかなどと考えないのではないか。亡くなったときは全部提供したいと考えるのが一般的だ」と指摘し、「臓器を選択させる意味は大きくない」と述べた。
 篠崎班長も、今後は否定の意思をより明確に示すツールになるなどとして、カードの様式変更に当たっては「なるべくシンプルかつ『ノー』を明確にするものにしてはどうか」と提案した。


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あさま山荘事件 新人だった署長がコラム 警備の途端、銃撃「頭下げろ」(産経新聞)

 ■救急隊員 血染めの担架に涙

 日本中を震撼(しんかん)させた連合赤軍による「あさま山荘事件」が長野県で発生してから19日で38年。長野県警で事件にかかわった警察官は、あと2年で全員が退職する。事件が風化する中、新人警察官として警備に当たった警察署長がコラムで当時の様子を生々しく描いた。後進への貴重なメッセージを込めた内容が話題になっている。(太田明広)

 警察官が昇任試験の際に参考書として利用する月刊誌「月刊警察」(東京法令出版社)で、昨年から「独白、警察署長」と題した連載コラムを担当しているのが長野県警小諸署の木内純一署長(58)。

 あさま山荘事件は連載の11回目で取り上げた。現場の警察官からみた舞台裏や警察官の家族の苦労など「今まで脚光を浴びることがなかった部分を歴史に刻んでおきたかった」と木内署長が話す。

 連載では、警官となって1年9カ月の更埴署(現在の千曲署)交番勤務だった“木内巡査”が応援部隊として派遣され、事件解決まで夜間警備についたことが紹介されている。警備についた途端、バーンという銃撃音とともに目の前の雪が舞い上がり、「狙われているぞ。頭を下げろ」という声とともに同僚に後ろへ引きずられたことや「ここは戦場だ。ボケッとしてれば撃ち殺されるぞ」と先輩から怒声を浴びせられたエピソードが生々しい。

 また、死と隣り合う“戦場”で働く息子を思い、着替えや食料を差し入れに訪れた自分の母親や、当時住んでいた警察官寮の寮母が息子の形見である軍刀袋をお守りとして届けてくれたことも披露した。

 木内署長は一昨年、現場に近い小諸署に赴任。地元住民から事件に関して聞いた話も盛り込んだ。小諸消防署では逮捕の日、犯人に撃たれて負傷した警官の血で染まった担架を洗った救急隊員らが涙を流したと聞いた。住民も炊き出しを手伝っていた。

 事件を通して木内署長は「警察官が民を愛しみ、民が警察官を慈しむ心」を学んだという。コラムでは若手警察官に市民からの叱咤(しった)激励は聞こえているかを問い、「決して怯まず、死線を越えてもなお士道を貫く警察官魂を心に刻んでほしい」とのメッセージで締めくくっている。

 「現職という責任ある立場で伝えたかった」と木内署長。ある警視庁幹部は「事件を若手に伝えるのに苦労する中、ありのままに描かれたコラムは、まさに最良の教材」と評価する。

 木内署長は「若手には体験したことを咀嚼(そしゃく)して伝えることが大切」と語る。今後も若手警察官を支える“心の教材”を描き続けていくという。

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警部自殺は「パワハラ原因」=遺族、元上司ら提訴-神奈川(時事通信)

 神奈川県警幸署の男性警部=当時(52)=が2008年に自殺したのはパワーハラスメントが原因だったとして、警部の妻ら遺族が18日、元上司2人と県を相手に計約1億2800万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。
 訴状によると、警部は06年9月から地域3課長として幸署に勤務。当時の同署次長(59)から、多数の署員の面前で「おまえは駄目だ」と罵倒(ばとう)されるなどのパワハラを受けたとしている。
 07年12月にうつ病と診断され、08年6月から県警本部警務課付となり、同年12月に自殺した。この間、警部は休職や自殺未遂を繰り返したとされる。
 遺族側はパワハラをした次長に加え、当時の署長(61)も警部への安全配慮義務を欠いた責任があるとしている。
 県警によると、次長は09年3月に別の署に異動、署長は08年9月に退職した。
 小笠原晃・県警監察官室長の話 訴状を見ていないのでコメントは差し控える。 

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治療日数を約3倍に水増し 詐欺容疑で柔道整復師ら再逮捕 (産経新聞)

 柔道整復師らが通院日数を水増しして、損害保険会社から交通事故の治療費をだまし取っていた詐欺事件で、警視庁交通捜査課などは、詐欺の疑いで、柔道整復師、水合修(41)=東京都品川区西品川=と会社役員、小山寿彦(44)=港区港南=の両容疑者を再逮捕した。同課によると、水合容疑者は容疑を認め、小山容疑者は否認している。

 逮捕容疑は、平成17年11月から19年1月にかけ、小山容疑者が約40回しか治療を受けていないのに、約130回治療したとする虚偽の施術費明細書などを損害保険会社に送付し、治療費や慰謝料として計約160万円を指定口座に入金させ、だまし取ったとしている。

 同課によると、小山容疑者は17年8月に千代田区内で交通事故に遭い、首を痛めたとして治療に通っていたが、警視庁はこの事故を把握していないという。水合容疑者は「数年前からやっていた」と供述しており、同課は水合容疑者らが同様の手口で数百万円をだまし取ったとみて、詳しく調べている。

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 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反で起訴された石川知裕衆院議員(36)は10日、北海道帯広市での9日の記者会見で犯意を否定する趣旨の発言をしたことについて「誤解を招いた」とし、「収支報告書に不適切な記載をしたことについては深く反省している」と会見の発言を訂正するコメントを出した。

 石川被告の弁護人も10日、読売新聞の取材に対し、「石川議員は虚偽記入の故意を認めており、公判で争点とするつもりもない」と話した。

 石川被告は、同会が2004年10月に土地代金に充てた4億円の収入などを、政治資金収支報告書に記載しなかったとして起訴されたが、9日の会見では「私は政治資金の出所を不明にするなどの目的で、意図的に虚偽の収支報告をしたことはない」と発言していた。

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検察側、無罪論告へ=きょう結審-足利事件再審公判・宇都宮地裁(時事通信)

 栃木県足利市で1990年に4歳女児が殺害された足利事件で、無期懲役確定後に釈放された菅家利和さん(63)の第6回再審公判が12日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で開かれる。検察側が無罪論告し結審する見通し。
 論告の後、弁護側の最終弁論に続いて菅家さんが意見陳述する。判決期日は3月26日に指定されている。 

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<石綿>輸入部品から見つかる スズキが回収・交換へ(毎日新聞)

 スズキ(本社・浜松市)は12日、同社が販売した補修用部品などに、労働安全衛生法で禁じられたアスベスト(石綿)が含まれていたと公表した。回収し、石綿なしの部品に交換する。通常の使用では石綿が飛散する恐れはないという。

 同社によると、対象は補修用のガスケット(石綿含有量15.2%)18個と、同部品を使った四輪バギー車(LT80)10台。台湾の会社が製造した部品を輸入、販売した。

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「総裁の呼び名捨てろ」=堀内氏(時事通信)

 自民党の堀内光雄元総務会長が10日発売の月刊誌「文芸春秋」に、党再生に向けた提言を寄せている。堀内氏は「総裁という呼び名を捨てろ。巨大与党となった民主党が『代表』なのに、(衆院の議席が)その半分にも満たない自民党が『総裁』などと大時代の呼び方を続けている場合ではない」と執行部に求めている。
 昨年の衆院選惨敗については、「『表紙を変えても中身が変わらなければ駄目だ』という一言に尽きる」と故伊東正義元官房長官の言葉を引きながら、「自民党は一度死んだのだから、新しく生き直さないと駄目だ」と叱咤(しった)している。堀内氏は衆院選で落選し、現在は山梨県連会長を務めている。 

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7000社を救済!…政権中枢に食い込んだ脱税指南役は「借りたカネは返すな」の著者(産経新聞)

【疑惑の濁流】

 中小企業経営者の人気を集めた『借りたカネは返すな』の著者として知られる経営コンサルタント、八木宏之被告(50)が、顧客に脱税指南をしたとして、さいたま地検に所得税法違反容疑で逮捕、起訴された。「7000社を救済した実績がある」と著書や講演会で自らをPRしていたが、その指導の中には法を破る“禁じ手”も少なからず含まれていた様子がうかがえる。自治体のアドバイザーや鳩山政権の中小企業対策の“ブレーン”といった華麗な肩書の裏でみせた別の顔。幅広い人脈ゆえに事件はさらなる広がりをみせそうな雲行きだ。(花房壮)

■「事業再生のプロ」

 「経営者の話に真剣に耳を傾け、指導をされていて、相談する経営者からの信頼はあったと思いますが…」

 八木被告が逮捕された今年1月、横浜市の再挑戦支援事業の担当者は産経新聞の取材に残念そうな口調で答えた。

 その支援事業で八木被告はアドバイザーを務めていたのである。事業再生の第一人者として、これまでの実績に白羽の矢が立ち、平成18年6月からアドバイザーに登録されたという。

 横浜市の担当者が「八木さんがアドバイスして資金調達につながったり、事業計画がうまく進むケースが出るなど、それなりの成果を収めていたと思います」と話すように、それなりに高い評価を得ていたようだが、起訴を受けて今月5日付でアドバイザー登録は抹消された。

 事業再生のプロが手を染めた犯罪とは何だったのか。

 起訴状などによると、八木被告ら4人は共謀の上、千葉県習志野市のゴルフ練習場経営者(当時)に所得隠しを指南し、平成19年分の所得税約3400万円を免れさせたとしている。

 捜査関係者によると、八木被告は逮捕当初、「関与はしていない」などと容疑を否認していたが、起訴段階では「犯行の細部についてはあいまいだが、大筋では認めている」という。

 起訴された残り3人が犯行を認めているため、「脱税指南の言い逃れはもうできないのではないか」(別のコンサルタント)といった見方も広まっている。

■幻の「危険な指南書」

 脱税指南で摘発されてつまずくまでに、八木被告は経営コンサルタントとして出世街道をまっしぐらに駆け上がっていたようだ。

 著書に記載されたプロフィルなどによると、八木被告は大学卒業後、銀行系リース会社に就職。「全国屈指の債権回収担当者として活躍」し、その経験をいかして借金などの債務に苦しむ経営者救済のコンサルティング会社「セントラル総合研究所」(東京都千代田区)を8年に設立した。

 その後、14年に出版した合法的借金帳消し術の解説書『借りたカネは返すな!』が50万部を突破するベストセラーとなり、「事業再生コンサルタントの八木」の名は一気に全国区となった。

 出版元のアスコムによると、そのベストセラーは、「絶版状態で、今後の出版の予定もありません」という。

 ただ、『借りたカネは返すな!』は出版当初から、脱税指南の可能性が指摘されていたという。

 業界関係者はこんな感想を漏らす。

 「合法的借金帳消しをうたい文句にしていますが、その境界線はあいまい。正直、きわどい感じがしましたね」

 八木被告には他にも著書があるが、税金の取り扱いについては“まじめ”な記述が目立つ。

 例えば、『7000社を救ったプロの事業再生術』。

 〈消費税はあくまでも、消費者が国に対して納める税金を一時的に預かっているお金、それに手を付けてしまうのは非常にまずい行為です〉

 〈(前略)税金逃れを考える経営者は少なからずいますし、それを推奨するコンサルタントもいるようです。税務署の追及は相当厳しいので、当初から分納の交渉を進めるほうが無難でしょう〉

 著書の中では、健全な納税姿勢を示すが、実際の行為は全く逆だった。

■政権中枢とのパイプを誇示

 一躍有名になった経営コンサルは全国の商工団体の講演会などに引っ張りだことなったが、政界にもその弁舌に魅了された人々がいた。

 〈私が熱を込めてこう語ったとき、会場に居並ぶ参加者は水を打ったようにシーンとして、私の話に集中してくれているのが手にとるようにわかりました〉

 八木被告が自著『民主党政権で中小企業はこう変わる』の中で、20年12月に開かれた民主党主催の勉強会で講師として呼ばれたときの光景をこう紹介している。

 同じ著書の中では、政権奪取した民主党のマニフェストの中小企業対策に、自らの働きかけが影響したかのような記述もある。実際、八木被告には民主党議員との人脈があったのだ。

 同著では中山義活首相補佐官へのインタビューも収録されている。八木被告は中山補佐官のことを中小企業対策を推進していく上での「同志」とも表現し、その距離の近さがうかがえる。近く発足予定の首相の諮問機関「中小企業支援会議」のメンバーにも起用される予定だったとされ、その事務局長には中山補佐官が就任することになっていたという。

 また、中山補佐官が代表を務める民主党東京都第2区総支部に八木被告が社長を務めるセントラル総合研究所が19、20年に計24万円を寄付していることも判明している。

 この寄付について、中山事務所は「返還することにしています」とコメント。八木被告との関係については「(中山補佐官は)いろんな事業再生の専門家の方とおつきあいしていますが、八木さんもその1人です」とだけ答えた。

 別のコンサルタントは、八木被告のこうした政界とのコネクションについてこんな見方を示した。

 「コンサルの世界は特に、どれだけ影響力のある人との人脈を持っているかが営業でものを言う。八木さんは民主党政権中枢とのコネクションを営業活動で大いに駆使した可能性がある」

 さいたま地検は3日、八木被告を起訴するとともに、再逮捕した。神戸市の不動産賃貸会社役員らと共謀し、同社がビルを売却して得た利益の一部を除外するなどして、18年2月期の所得約1億500万円を申告せず、同社に法人税約3千万円を免れさせた-というのが容疑内容だ。

 事業再生の専門家として「策士、策におぼれた」のか。コンサル業界では八木被告が関与した多数の事案での余罪の行方に注目が集まっている。

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 来年度から5年ぶりに国が接種の呼び掛けを行う日本脳炎ワクチンについて、厚生労働省の小委員会は9日、呼び掛けを行う対象を3歳児に限定することで合意した。

 ワクチンが不足しているため、中断されていた世代への呼び掛けは、来年以降に先延ばしされる。

 接種の呼び掛けは今夏までに各自治体が行う。日本脳炎ワクチンは一般的に3歳で2回、4歳と9歳で各1回の計4回の接種が必要とされている。

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遺族がコメント発表 山本病院の患者死亡(産経新聞)

 手術で、死亡した男性患者=(51)=の父親が6日、奈良県警を通じてコメントを発表した。全文は以下の通り。

 息子(長男)が死亡する前日まで付けていた日記には、健康を取り戻すために医師を信じて手術を受けることを決心した心境が書きつづられています。

 信頼していた医師に無茶苦茶な手術をされ何も知らずに息子が死んでいったかと思うと無念でなりません。今後の捜査により事件の真相が明らかになることを望みます。

 なお、私ども遺族は平穏な生活を送ることを望んでおりますことから取材や実名報道は差し控えていただくようお願い申し上げます。

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【健康】治らない「胃痛」 薬は症状に合わせて服用を(産経新聞)

 ■病気潜伏していることも

 ストレスや暴飲暴食で、すぐに痛くなったり重くなったりする胃。「よくあること」と市販の胃薬を飲んで済ませることも多いだろう。だが、同じ症状が長引いたり繰り返したりする場合、病気が隠れていることもある。胃薬には数種類のタイプがあり、症状に合ったものを確認して服用することも必要だ。(道丸摩耶)

 ◆誤った使用法

 都内の男性会社員(29)は昨年末、以前買った薬を飲んでも胃痛が改善されないため病院に行った。大事には至らなかったが、医師に「薬が合っていないのでは?」と指摘された。男性が飲んでいたのは、胃の働きを活発にして消化を助ける市販薬。しかし、実際の症状は胃酸が出過ぎることによる痛みが中心だった。「胃薬はみな同じだと思っていた。驚いた」と男性は話す。

 男性のように、薬局で手に入る胃薬は、誤った使用法に気が付かない例が多い。日本チェーンドラッグストア協会の小田兵馬副会長は「日ごろから自分の体に目を配り、おかしいことや疑問に感じたことがあれば、遠慮せずに聞いてみるべきだ」とアドバイスする。

 小田副会長によると、胃の痛みや不調には、(1)胃の動きが悪い(2)空腹でも胃液が出てしまう(3)胃壁が痛んでおり、胃に食べ物が入っただけで痛い-など、さまざまな要因が考えられる。要因によって薬は異なるが、薬剤師に「いつ痛むか?」などと尋ねられても、答えられない客もいるという。また、「痛いのは同じだから」と、以前買った薬をそのまま使い続ける例もある。

 「いつも同じ薬局で薬を買うとはかぎらない。普段飲んでいる市販薬も薬局によって置いていないこともある」と小田副会長。かかりつけの薬局や信頼できる薬剤師がいると安心だ。

 ◆「原因不明」注意

 市販薬で症状が抑まったからといって、安心するのはまだ早い。

 「飲み過ぎや食べ過ぎなど不調の誘因がはっきりしている場合は基本的には放っておいても大丈夫だが、原因が分からない場合は注意が必要だ」と話すのは、東京大学付属病院光学医療診療部の藤城光弘部長(39)だ。

 胃の病気でもっとも怖いのは胃がんだが、早期は自覚症状がほとんどない。症状が出るころには進行していることが多く、一刻も早い治療が必要となる。潰瘍(かいよう)や胃炎により痛むこともあり、これも治療が必要。さらに、吐き気がある場合は、ほかの病気が隠れているケースもある。

 「不調が軽度なら市販の胃薬でよいが、長く続いたり原因が分からない場合は内視鏡検査とヘリコバクター・ピロリ菌の検査を受けるといいでしょう」と藤城部長。「たかが胃の痛み」と軽視するのは危険だ。

                   ◇

【用語解説】ピロリ菌

 胃潰瘍、胃がん、胃炎など、あらゆる胃の病気に関係しているとされる細菌。長期間かけて、胃内で慢性炎症を起こし、がんや潰瘍をつくってしまうといわれている。幼少期にうつり、日本人の半数が持っているとされる。ただ、幼少期から衛生状態が良かった若い世代より、高齢世代に多くみられるという。血液や尿、便、呼気による検査のほか、内視鏡でも発見できる。

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宮古・八重山地方の津波注意報解除(産経新聞)

 沖縄県の宮古・八重山地方で7日午後3時10分ごろに発生した地震で、気象庁は同日午後4時15分、同地方に出していた津波注意報を解除した。

 西表島や石垣島などではすでに高さ50センチ程度の津波が到達したとみられる。

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マンション14階で火災 大阪・阿倍野(産経新聞)

 5日午前8時10分ごろ、大阪市阿倍野区阿倍野筋のマンション「あべのベルタ」南棟(17階建て)14階の大川昌男さん(46)方から出火、延べ約80平方メートルのうち居間の約6平方メートルを焼いた。

 阿倍野署によると、大川さんは1人暮らしで、同日午前7時50分ごろに出勤しており、家は無人だったという。阿倍野署で詳しい出火原因を調べている。

 現場は大阪市営地下鉄阿倍野駅近くのマンションで、下層階には喫茶店などが入っている。

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センター試験平均点、15科目でダウン(読売新聞)

 大学入試センターは5日、先月16、17日に行われた大学入試センター試験について、受験者数や平均点を発表した。

 受験者数は昨年より約1万3000人多い52万600人で、志願者全体に占める割合は94・08%(昨年93・32%)だった。

 科目別の平均点は、3番目に受験生の多かった国語(満点200点)が107・62点で昨年を7・84点下回るなど、29科目のうち15科目で昨年を下回った。

 ただ、受験者数が最も多かった英語の筆記(同200点)は118・14点で、昨年より3・12点アップ。次に受験者が多かった英語のリスニング(聞き取り)テスト(同50点)も、昨年より5・36点高い29・39点だった。

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「角界に新しい風」=相撲協会理事選で-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は1日夕、日本相撲協会の理事に貴乃花親方が当選したことについて「非常にいいんじゃないかなと思う」と感想を語った。また、「選挙で選ばれたことは、角界に新しい風を起こしたのではないか。今いろいろと相撲協会も取りざたされているので、公平公正なルールで理事が選ばれるシステムをつくろうとしたことは良かった」と指摘した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 

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朝青龍は不在、成田山新勝寺で豆まき(読売新聞)

 節分の3日、千葉県成田市の成田山新勝寺で恒例の豆まき式が行われた。大相撲の関脇・把瑠都(ばると)やNHK大河ドラマ「龍馬伝」に岩崎弥太郎役で出演中の香川照之さんらが「特別年男」として参加した。

 同寺では「本尊の不動明王の慈悲で鬼をも改心させる」との言い伝えから、「福は内」とだけ唱えるのが習わし。把瑠都や香川さんらが「福は内、福は内」のかけ声を繰り返し、勢いよく豆を放った。

 この日計3回の式でまかれる豆の量は、大豆860キロと落花生400キロ。境内を埋めた参拝客らは、今年の「福」をつかみ取ろうと、競って手を伸ばしていた。

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虐待疑いの子、出席日数把握へ…海渡君事件受け(読売新聞)

 東京・江戸川区で小学1年の岡本海渡(かいと)君(7)が両親から暴行を受けて死亡した事件で、文部科学省と厚生労働省は29日、虐待が疑われる情報が寄せられた子どもについては一定期間、学校への出席日数を関係機関で共有することで、状況を把握していく仕組みを作る方針を決めた。

 江戸川区の事件では、海渡君を診察した歯科医から昨年9月、虐待の疑いがあるとの通報が同区の「子ども家庭支援センター」に寄せられていた。しかし、センターなどが海渡君が学校を休みがちになったことについて把握していなかったこともあり、情報はいかせないままで、海渡君の虐待死を防げなかった。

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失業率改善に「楽観できず」=10年度予算案の早期成立を-首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は29日午前、2009年12月の完全失業率(季節調整値)が前月比0.1ポイント改善して5.1%となったことについて「若干改善したと言っても、全然楽観できない」と述べた。その理由として「まだ5%を超えている。多くの国民が働きたいけれども働けないという状況は変わっていない」と指摘した。
 また首相は、28日成立した09年度第2次補正予算の速やかな執行と10年度予算案の早期成立の必要性を強調。「国民の命を守る、働きたいと思っている方々が就職できるような環境を、政府が何としてもつくり上げていく努力が大切だ。気を引き締めて頑張っていきたい」と語った。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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 鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発1号機のタービン建屋1階で点検中の作業員がやけどを負った事故で、県警薩摩川内署は29日夜、1人が死亡したと発表した。
 同署と九電によると、死亡したのは作業請負会社社員角杉太郎さん(29)。ほかに九電社員4人を含む6人が重軽傷を負った。定期点検中で、放射能漏れや被ばくはなかったという。
 九電によると、アース取り付け作業中に火花が発生したといい、県警や九電は7人が感電したか、この火花でやけどを負ったとみている。 

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 大塚雄司さんのお別れの会=元建設相、元自民党衆院議員・10日死去=2月18日午後1時、東京都港区芝公園3の3の1の東京プリンスホテル「プロビデンスホール」。主催は大塚雄司事務所。

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