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SB孫社長自ら顧客に返信 企業のツイッター活用進む(J-CASTニュース)

 すっかり知名度が上がったツイッター(Twitter)の企業内での活用が広がっている。利用している企業の中には、「ツイッター経由で問い合わせが来た」という例も多く、単なる広告媒体にとどまらず、顧客とのコミュニケーションに役立てている例も多いようだ。

 MMD研究所の動向調査によると、673件寄せられた回答のうち24.5%が「ツイッターを導入している」とした。

■ブログに匹敵する広報ツールの地位確保

 企業活動に導入しているウェブコンテンツとして「コーポレートサイト」と回答したのは74.7%に及んだが、「広報ブログ」との回答も26.7%あった。ツイッターは、いわゆる「公式サイト」には、まだまだ及ばないものの、ブログに匹敵する広報ツールとしての地位を築きつつあることがうかがえる。なお、その他のウェブコンテンツとしては、「社長ブログ」(18.7%)「ユーチューブ(YouTube)」(10.1%)「ミクシィ(mixi)」(6.8%)などが挙がっているが、いずれもツイッターの利用率を下回っている。

 さらに、ツイッターを利用している企業のうち、5.5%が「非常に効果が出ている」、45.4%が「それなりに効果が出ている」と回答。過半数が、何らかの効果を実感していることが分かる。

 さらにその内容を見ていくと、ツイッターを利用している企業のうち35.2%が、「ツイッター経由で顧客から問い合わせが来た」、17.6%が「ツイッター経由で取引先とメッセージのやり取りをしている」、4.2%が「ツイッター経由で求職者のエントリーがあった」と回答。ツイッターで一方的に宣伝したいことを発信するだけでなく、顧客や取引先と双方向のコミュケーションの手段として役立っていることが分かる。

■トップダウンによる迅速な意志決定披露

 特にソフトバンクはツイッターの活用した顧客とのコミュニケーションに積極的だ。例えば10年3月28日には、ツイッターで募集した1000組・2000人を創業30周年イベントに招待。イベントでは、基地局を10度年中に倍増させる計画や、グーグルのOS「アンドロイド」を搭載したモデルなどが発表された。また、4月17日に、ホームアンテナの設置をめぐって、孫正義社長に対して苦情の書き込みがされた際には、孫社長は

  「これ迄有償でホームアンテナを付けた全ての皆様へ無償にします。返金方法等詳細は、後程ツイートします」
  「全て私の責任です。申し訳ありませんでした」

などと返信。トップダウンによる迅速な意志決定ぶりが、ネット上で話題になっている。

 国外では、緊急時にツイッターを役立てているケースもある。例えば、アイスランドの火山噴火で欠航などの影響が出ているKLMオランダ航空では、公式アカウントで運航の再開状況を頻繁に書き込んでいる。利用者の個別の書き込みについても、

  「この後、社長とCEOのビデオメッセージがユーチューブに投稿される予定です。」
  「電話は非常につながりにくい状態だということは承知していますが、ご辛抱ください。ウェブからフライトの状況をご確認ください」

などときめ細かく返信している。

 もっとも、前出のMMD研究所の調査によると、ツイッターを利用していない会社の中からは、ツイッターを利用しない理由として

  「有用性・有効な活用法を見いだせない」
  「コンプライアンスやセキュリティ上問題がある」
  「リソースの不足(担当者やコスト)」

といった声もあがっている。本格的な普及には、もう何段階かハードルがあると言えそうだ。


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ベストセラー著者が否認=顧客の脱税で初公判-さいたま地裁(時事通信)

 ベストセラー「借りたカネは返すな! 」の著者で顧客に脱税を指南したなどとして、所得税法と法人税法違反の罪に問われた経営コンサルタント会社「セントラル総合研究所」社長八木宏之被告(51)らの初公判が14日、さいたま地裁(井口修裁判長)であり、同被告は「違反した認識がありません」と起訴内容を否認した。
 弁護側は「起訴状の数字については争わないが、脱税とは評価しない」と主張した。
 所得税法違反罪に問われたゴルフ場経営者田久保守被告(72)ら3人と、法人税法違反で起訴された不動産会社「シャルマンリッチ」元副社長三條慶弥被告(50)はいずれも起訴事実を認めた。 

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<伝統薬>都内にショップ 薬事法改正で老舗結束(毎日新聞)

 各地に伝わる伝統薬の製造業者が力を合わせ、東京都港区に初のアンテナショップを開いた。いずれも創業が明治・大正期の老舗で、小規模経営ながら家伝の製法を守り、主に電話で注文を受けて顧客に薬を送り届けてきた。だが09年6月、改正薬事法が施行され、通信販売ができなくなった。業者はショップを通じて伝統薬を守ろうと必死だ。【合田月美】

 伝統薬は、各地に伝わる古くからの製法で、生薬などを配合した薬。一部の漢方薬も含まれる。「高輪 伝統薬房」と名付けられた店舗は、薬事法改正に対抗するため同業43社で組織した「全国伝統薬連絡協議会」が、加盟社の「再春館製薬所」(本社・熊本県益城町)東京事務所(港区高輪4)1階に開設した。

 店内には薬種を粉末にする薬研(やげん)や小さな引き出しがたくさんついた百味箪笥(ひゃくみだんす)が置かれ、生薬の香りが漂う。棚には動悸(どうき)、息切れに効く「六神丸」や風邪薬、婦人薬など21社の約60種の薬が昔ながらのパッケージで並んでいる。来店した客には2人の薬剤師が効能や特徴を説明する。「一人でも多くの人に伝統薬を知ってもらいたい。このままでは貴重な遺産が消えてしまう」と店の担当者は話した。

 通信販売の原則禁止は主にネット販売への規制を念頭に置いたもので、伝統薬業界には「電話注文を受けていた自分たちは、あおりを受けた」との思いがある。08年10月までの加盟43社の年間売上総額約87億円のうち、4割を超える約39億円が通販での売り上げだった。協議会によれば、改正法施行後、実際に多くの業者が売り上げを2~3割減らしているという。

 岐阜県下呂市の下呂温泉にある「奥田又右衛門膏(こう)本舗」。120年にわたって天然生薬配合のはり薬「下呂膏」を製造販売してきた。腰痛、関節痛に効くとされ、湯治をきっかけに知り、その後は電話で注文してくる客が多かった。日向靖成社長は「痛くて電話をくれたお客さんに薬を届けられないことが何より心苦しい。電話でも対面販売と変わらぬ対応をしてきたのに」と訴えた。

 各地に伝統薬を訪ねた「妙薬探訪」の著者で医療ジャーナリストの笹川伸雄さんは「薬に安さと即効性ばかりが求められるようになり、通販禁止でますます消えていくだろう」と指摘する。戦前は1000以上あった業者は現在、200社以下に減ったという。

 協議会は国に引き続き電話による通信販売禁止の見直しを求めていく考えだ。

 ◇ことば 改正薬事法

 06年6月に成立。市販薬を副作用の危険性によって1~3類に区分し、1類の販売には薬剤師による説明義務を課す一方、リスクの低い2、3類については、都道府県の試験に合格した「登録販売者」がいれば、コンビニでも売れるようにした。伝統薬を含む漢方薬の成分は大半が2類に区分されたが、ビタミン剤など3類以外は対面販売が原則とされ、通信販売が禁止された。経過措置として同じ薬の継続購入者と離島在住者は、09年6月の施行から2年間、通信販売での購入ができる。

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道路予算 民主要望、9割反映 参院選“苦戦”の県、優先(産経新聞)

 平成22年度の国の直轄国道の予算配分に、民主党や都道府県の要望が9割近く反映されていることが4日、国土交通省が発表した国の公共事業別予算配分(個所付け)に基づく産経新聞の集計で分かった。利益誘導の実態があらわになった格好。また、夏の参院選で民主党候補の苦戦が予想される選挙区には特に手厚く配分したようだ。鳩山由紀夫首相が掲げてきた「コンクリートから人へ」という理念は、選挙優先主義の前でねじ曲げざるを得なかったとみえる。

[表で見る]47都道府県の道路予算の個所付け(2)
 知事や民主党都道府県連の要望(321件)のうち、個所付けに反映されたのは280件、反映率は87・2%。要望がすべて反映されたのは23都道県。金額ベースでは概算要求比で、平均23%増加した。3割以上アップも12都道府県に上った。

 最も増加率が大きかったのは鳥取県の47・1%。同県は前回衆院選で、民主党が県内で全敗しており、同党にとって重点選挙区の一つ。同様に全敗した福井県も38・6%増(増加率5位)だった。一方、支持基盤が盤石な小沢一郎幹事長の地元、岩手県は要望反映率54・5%、増加率24・8%と低かった。弱点区に手厚く、万全の選挙区には薄いという配分の仕方は、個所付けが参院選対策だったひとつの証拠とも言える。

 民主党は昨年末、地元からの予算に関する要望をもとに、同党の政党要望を政府に突きつけた。その際、自公政権時代のやり方を一変させて地方からの陳情、要望の扱いについては受け入れ窓口を都道府県連を通じる形で幹事長室に一本化した。この結果、自公政権時代よりも与党の政治的な思惑を予算にストレートに反映しやすいシステムになった。

 前原誠司国交相は昨年10月に直轄国道の新規着工の原則凍結を表明、3年以内の完成が見込めない国道約150路線を凍結する方針を示した。だが、実際は継続事業のほとんどに予算配分され、凍結されたのは青森県の国道7号浪岡バイパスなど4路線だけ。脱コンクリートは、かけ声倒れの印象はぬぐえない。

 前原氏は3月30日の記者会見で、個所付けが民主党の選挙対策と指摘されることについて「新規を全部凍結したことで地方からは批判されているし、継続事業については厳密に精査した」と述べて否定した。だが、「自公政権よりあからさまなやり方だ」(自民党中堅)との批判は消えそうにない。

【用語解説】個所付け

 道路、河川整備など公共事業の予算、補助金を地域の個別事業に配分すること。国土交通省が予算成立後、各地方整備局を通じて自治体に通知する。与党議員が地元への利益誘導を図るため、個所付けに影響力を及ぼす場合がある。

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舞妓 「仕込みさん」通信制高校に入学 京都・五花街で初(毎日新聞)

 京都の五花街の一つ、宮川町に今春から舞妓(まいこ)見習いの「仕込みさん」として加わった15歳の少女2人が、私立京都美山高校インターネット通信制芸能文化コース(京都市上京区)に進学することになり、31日午前、2人だけの入学式に臨んだ。仕込みさんは修業に専念するのが通例で、高校へ進学するのは五花街で初という。着物姿の2人は「頑張って修業と勉強を両立したい」と意気込んでいる。

 大阪府出身の竹中恵利花さん(15)と東京都出身の古村麻貴さん(15)。共に舞妓にあこがれ、宮川町の置屋「たけもと」のホームページを見て応募した。仕込みさんは置屋に住み込み、半年~1年間、京言葉や芸事を習って舞妓デビューを飾る。勉強を続けるのは難しいのが現状だ。

 しかし、たけもとの女将、竹本里恵さんは「英語や世界史も勉強し、伝統文化の良さを理解できる誇りある芸舞妓になってほしい」と同校へ依頼。書類審査や面接を経て合格が決まった。ビデオ学習やライブ中継授業を受け、5年間で普通科卒業資格を得られるという。

 竹中さんは「花街とは違う世界の人たちに接する事ができるのは魅力」と笑顔をのぞかせた。また、古村さんは「おけいことの両立に不安もあるが、楽しんで勉強に励みたい」と声を弾ませていた。【小川信】

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 民主党の小沢一郎幹事長は31日午後、京都市で記者会見し、夏の参院選京都選挙区の2人目の候補に、同党の河上満栄衆院議員=比例近畿ブロック=(38)を擁立すると発表した。同党は昨年の衆院選で、同ブロックの比例名簿登載者が全員当選しており、河上氏が辞職・失職した場合、公職選挙法の規定により、次期衆院選まで欠員となる。
 河上氏は衆院選に比例近畿ブロックから出馬し、初当選した。参院京都選挙区をめぐっては、府連が現職の福山哲郎外務副大臣に加え、同党衆院議員の女性秘書の擁立を決めたが、小沢氏が難色を示し、党本部主導で差し替えた。衆院の民主党会派は310議席あり、繰り上げ当選がなくても、国会運営に影響がないとの判断もあるとみられる。 

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